例のサイトのContactにある住所。


住所しか表記されていない所が「いかにも」で怪しい。

コレに関してもiseyaさんから貴重な情報を頂きました

Core Contents Media Japanの看板は外からは確認できず。
1Fにあるテナント・プレートにも名前を確認できず。
各階を確認してみたが名前は確認できず。

だったそうです。
印象も企業が使用するようなテナントではなかったそうです。

そこで俺もネットでこの住所を調べてみました。

ここに建っているビルは「西山興業赤坂ビル」という名称のようです。
外観など詳しいことはコチラのサイトで確認できます→西山興業赤坂ビル
見た所、どうも飲食店等が多数入居している雑居ビルのように感じます。
オフィスとしての物件があるようですが、全体的にはオフィス・ビルには見えませんね・・・。

さらに飲食店が多いエリアに立地しており、特に韓国料理屋が多くあるそうです。
そういえばノ・ミウのニセ・オフィシャルサイトの番号を調べたら、韓国料理店の番号だった・・・という記事も以前紹介したブログにあったような・・・！:O

さらに、このビルの住所と株式会社Core Contents Media Japanの名称で会社として法人登録されているようですが・・・。
コチラに情報があります。

しかし元々、会社法人登記簿はこのように自由に閲覧できるものではないようですし、この情報が本当のモノなのかはわかりません。
この情報がもし本当だったとしても、実際には会社法人登記簿は「アテにはならない」そうです。
詳しくはコチラ→投資詐欺:実体ない会社受け皿に　法人登記の簡便さ悪用
一部引用↓

法務省によると、会社の登記は書面で法務局に申請する。代表取締役のみ印鑑証明書や住民票が必要だが、申請が本人である必要はなく、対面確認や記載された住所を訪問して確認する作業はない。申請する企業数が膨大な上、対面確認や住所地訪問をすれば、会社と法務局の双方に大きな負担になるというのが理由だ。０５年からはオンライン申請が可能になるなど手続きは簡略化の傾向にある。

日弁連消費者問題対策委員会メンバーの大迫恵美子弁護士は「会社の登記はうその住所とたった一人の住民票と印鑑証明書でできてしまう。法人登記簿はあてにならない」と指摘する。

では、引き続き例のサイトに動きがあったり、わかったことがあれば、検証を続けていきます。